2026年2月9日、アメリカ合衆国政府によって、米国とバングラデシュ人民共和国が「相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade）」に合意したと発表がありました。
- 米国とバングラデシュが相互貿易協定で合意した。
- 双方の市場アクセス拡大と関税引き下げが柱である。
- 繊維、農産品、エネルギー、知的財産、労働・環境分野まで幅広い内容を含む包括的協定である。
今回の協定は、2013年に締結された米バングラデシュ貿易投資協力枠組み協定（TICFA）を基盤に、二国間経済関係をさらに強化するものであった。
バングラデシュは、化学品、医療機器、機械・自動車部品、ICT機器、エネルギー製品、大豆、乳製品、牛肉、鶏肉、ナッツ・果物など、米国の工業・農業製品に対して大幅な優遇的市場アクセスを提供することを約束した。
一方、米国は2025年の大統領令に基づく相互関税率を、バングラデシュ原産品に対して19％へ引き下げるとともに、一部製品については関税ゼロとする措置を講じる。また、バングラデシュ産の繊維・アパレル製品の一部について、一定数量を無関税で受け入れる仕組みも設けられる予定である。この数量は、米国産綿花や化学繊維素材の輸出量と連動する形となる。
さらに、バングラデシュは非関税障壁の是正にも取り組む。米国の自動車安全基準の受け入れ、FDA認証の承認、再製品（リマニュファクチャリング品）の輸入制限撤廃などが盛り込まれた。データの越境移転の自由化、電子送信への関税恒久停止支持、税関手続きのデジタル化、保険市場の自由化、労働者の団結権保護、環境基準の強化、知的財産保護の徹底など、極めて広範な改革も含まれている。
経済安全保障面でも連携を強化し、不公正貿易慣行への対処、関税回避防止、輸出管理協力、投資情報共有などを進める方針。
また、商業面では航空機調達、約35億ドル規模の米国農産品（小麦、大豆、綿花、トウモロコシ）の購入、さらに今後15年間で約150億ドル相当のエネルギー製品購入などの取引が見込まれている。
今後、両国は国内手続きを経て速やかに協定を最終化し、発効を目指すとのこと。
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