2026年2月5日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、処方薬の価格引き下げを目的とした新しい公式ウェブサイト「TrumpRx.gov」を立ち上げたと発表がありました。
- 処方薬を先進国で最も安い水準（最恵国価格）で提供する仕組みが始まった。
- 高額で利用者の多い医薬品40種類以上が大幅値下げの対象となった。
- 製薬会社との価格合意により、患者の自己負担軽減が進められている。
今回公開された「TrumpRx.gov」は、アメリカの患者が高額な処方薬をより手頃な価格で入手できるようにするための新たな取り組みだ。トランプ政権が進めてきた「最恵国（MFN）価格」政策に基づき、他の先進国で支払われている最も低い水準の薬価に合わせる形で、価格が設定されている。
サイトの開始時点では、アストラゼネカ、イーライリリー、EMDセローノ、ノボノルディスク、ファイザーの5社が参加しており、今後数か月以内に他の製薬会社の医薬品も順次追加される予定だ。利用者は、有効な処方箋があれば、クーポンを印刷したりスマートフォンに保存したりすることで割引を受けられる仕組みとなっている。
特に注目されているのが、糖尿病や肥満治療で使用される高額医薬品の価格引き下げだ。たとえば、オゼンピックや注射型ウゴービーは、月額1,000ドル超から平均350ドル、場合によっては200ドルを下回る水準まで引き下げられる。また、インスリン製剤も月25ドルという低価格で提供される。
不妊治療薬についても大幅な値下げが行われており、自己負担で治療を行っている家庭では、1サイクルあたり2,000ドル以上の節約につながるとされている。呼吸器疾患や皮膚疾患、更年期障害向けの薬など、幅広い分野で価格引き下げが実現した。
追加情報
- この取り組みは、2025年5月に署名された「最恵国価格による処方薬価格実現」に関する大統領令に基づいて進められてきた。
- 2025年9月以降、トランプ政権は大手製薬会社16社と価格合意を締結している。
- 2026年1月には、こうした価格引き下げを法律として定着させる「グレート・ヘルスケア・プラン」を議会に求めている。
アメリカでは長年「なぜ自国だけ薬が高いのか」が問題視されてきましたが、今回の動きはその構造を大きく変える一歩になりそうだ。今後、日本企業や製薬業界への影響も注目される。
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