税金(Tax Return, 確定申告)
このページでは、アメリカの税金(Tax Return)に関する基本情報と実務ポイントをまとめています。アメリカでは、ビザの種類に関わらず毎年自分で申告する義務があり、在米日本人や駐在員の皆さまにとって避けて通れない手続きのひとつです。
税務申告の流れは、「W-2/1099を集める → 連邦税+州税を申告 → 必要なら延長申請」というステップが一般的です。また、税理士のサポートやタックスソフトを活用するのが主流であり、正確性と効率性を確保するうえで欠かせません。
この ZaiBei JAPAN!(在米ジャパン) の「税金」ページを通じて、アメリカ 税金申告の流れや注意点を理解し、安心して在米生活・駐在・ビジネス活動を進めてください。
なぜ必要か
- アメリカでは原則全員が確定申告をする制度
日本と違い、雇用者が年末調整して終わり、という仕組みはなく、個人で毎年「所得税申告」を行います。 - 滞在ビザでも申告義務あり
H-1B、L-1、F-1 などビザの種類に関わらず、米国に収入源がある場合は申告義務が生じます。 - ペナルティ回避・還付のため
申告しないと罰金や延滞税が課されるほか、払い過ぎた税金を取り戻せません。
何をするか
- 対象となる税金
- 連邦税(Federal Tax, IRS管轄)👉 IRSのサイトを確認
- 州税(State Tax, 州ごとに異なる。フロリダ州やテキサス州などは州所得税なし)
- 地方税(City/Local Tax、一部の都市で徴収あり)
- 申告する内容
- 年間の所得(給与・投資・副収入など)
- 控除(Deduction)や税額控除(Tax Credit)
- 既に源泉徴収された税額
どうやるか(流れ)
- 必要書類を集める
- W-2:給与明細(会社から発行)
- 1099:副収入や銀行利子、投資収益など
- 1098:住宅ローン利息や学費支払い証明など
- SSN(社会保障番号)または ITIN(納税者番号)
- 申告方法を選ぶ
- 自分で申告(IRS公式の Free File、またはソフト TurboTax, H&R Block などを利用)
- 税理士(CPA, Certified Public Accountant)に依頼
- 日本から派遣されている駐在員の場合は、基本的に会社側が対応策を用意している
- 申告期間
- 毎年 1月下旬〜4月15日頃 が申告期限(Tax Filing Deadline)
- 期限を過ぎそうなら「延長申請(Extension)」が可能(最長10月まで)
注意点・失敗例
- 二重課税に注意
日本からの給与や投資収入がある場合は、日米租税条約で調整できるケースあり → 税理士に相談推奨 - 州税の有無を忘れる
例:カリフォルニア州は税率高め、テキサス州は州所得税なし - F-1学生ビザの扱い
滞在初期は「非居住者(Non-Resident Alien)」扱いになり、専用フォーム(1040-NR)で申告 - 書類不備で還付が遅延
住所や銀行口座の記載ミスで数か月以上遅れることも - 返金を受け取れないケース
米国口座がないと還付が小切手で届く → 銀行で換金が大変
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